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信更地区住民自治協議会 では、田舎暮らしを応援しています。

住民自治協議会の取り組みKYORYOKUTAI

「信更地区住民自治協議会」は、田舎暮らしの移住事業を地区の最重要事業として位置づけ「移住者の集い」の開催「田舎暮らしを支援する委員会」の設置、空き家調査を行い空き家の活用に取り組んでいます。

取り組み

●過疎化の打開策として、住民パワーが立ち上がる
「核家族化」という大きな社会現象の中で、過疎化が進み、元気が失われていく地域を、何とかしようと住民が立ち上がり、移住事業に取り組む。
●移住事業のとりくみのきっかけは
今まで移住施策に、市としても地区としても取り組んでこなかった中、信更地区にはすでに県外、県内から多くの人が移住されていたこと。
また町内には多くの空き家があり、移住を求めている方に活用して欲しいため。
●今までの行動は
平成26年まず、移住されている人の「移住者の集い」を開催、その後「田舎暮らしを支援する委員会」を発足、本格的に取り組む。
まず取り組んだのは、空き家調査で町内5日間かけて調査し、180戸の空き家を確認した。
●いよいよ移住事業開始
平成27年3月、ホームページ開設、パンフレットも作成、空き家情報も出来、いよいよ移住受け入れ事業開始。
平成27年度には、東京でのイベント参加、田舎暮らし見学会と体験会の開催、移住者と町民との交流会を開催した。またその後、空き家バンクの登録、移住希望者からの問い合わせ対応、空き家見学者への対応などを行っている。
○信更地区の移住事業の取り組みに、長野市が応えてくれた。
当信更地区が、他の地区に先駆け住民パワーで取り組んだ移住事業に対し、移住・定住担当課の設置、東京等でのイベントへの参加、移住者に対する補助金制度の確立、空き家バンクの開設等、移住施策に対し積極的に取り組んでいただけるようになった。
○市の「人口減少対策課」信更町の田舎暮らし移住事業を紹介
長野市は平成27年度から、移住定住事業に本格的に取り組むため、「人口減少対策課」を新設し、市内の13地区の中山間地を対象に積極的に取り組んでいます。
信更地区住民自治協議会では、他の地区に先駆け平成26年度から取り組み、徐々に成果が出てきており、この程開催された13地区の住民自治協議会の会長並びに事務局長会議で、先ほど開催された「田舎暮らし見学会」や「体験会」など信更地区の移住事業への取り組みが紹介され、 市は各地区への取り組みを要請しました。
○これまでの移住状況は
●空き家や町内の案内
 27年73件、28年88件、29年38件
●信更町への移住状況
 26年4世帯6人、27年5世帯12人、28年6世帯17人、29年8世帯13人
 合計23世帯52人
●空き家バンクへの登録(30年4月1現在)5件
○移住者に新しい流れ
●信更地区でワイン用ブドウ栽培やトマト栽培、リンゴ栽培をしたいので、農地の確保をして欲しいという20~30代の若者が3人いる。
いずれも農場での研修生や農業大学校で学んでいる人で新しい風が吹いてきた。
●山間地で子育てをという人が増えてきた。自然の中での子育てと小規模校での良さを求めているものと思われる。
 
○見学に訪れた人の居住地
●県外
 東京、神奈川、埼玉、群馬、岐阜、静岡、大阪、大分、愛知、山梨、兵庫
●県内
 長野市内、千曲市、安曇野市、大町市、山ノ内町、小布施町、上田市、飯縄町
 

バナースペース

信更地区住民自治協議会

〒381-2351
長野県長野市信更町氷ノ田3180-1

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FAX 050-3583-2071
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